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2004年トラモンド誌掲載記事

 

2004年トラモンド誌掲載記事

2015/11/24 近未来のタクシー車両

近未来のタクシー車両  
代表取締役 : 桜井 武司
本誌10月21日付あのこの欄に述べたように、LPGタクシー車両が1日も早くハイブリット化され、燃料消費量(CO2排出量)50%減と、タクシー以外の用途への普及が実現されるべく、関係者のご理解とご協力を期待するところだが、最終回の今号は、もう1つの夢のある話で終わりとしたい。
LPGハイブリット,タクシー車両の後に来るべき車両は?20年先といわれる燃料電池車の前に考えられるのは、天然ガスで発電し、モーターで走るシリーズ型ハイブリット車だと思う。ハイブリット車の普及により、駆動用モーター、ジェネレーターがより高性能でより安くなる。そして、バッテリーの開発が物凄く急速に進んでいるので、かなり近い将来、10年も経たずして電動車が多く出回るようになろう。
それに先駆けてタクシー電動車にするのである。発電には、その時々で最も都合のよい燃料と、最も効率のよいエンジンを使い、同じ蓄電には、その時々で最良のバッテリーを使う。いわゆるシリーズ型ハイブリットにして、駆動部、発電部、蓄電部の3部を独立し、開発に応じて適宜乗せ換えていく方法が良いと思う。モーター、ジェネレーターは、将来の燃料電池車につながってゆくものが開発されよう。注目されている慶応義塾大学の清水浩教授などが開発した、「80HP INWHEEL MOTOR」のようなものなど、使えるようになるかも知れない。発電部は,残り少ない石油ではなく、天然ガスを原料とするGTLを燃料として、超低公害ディーゼルエンジンを、最も排ガスのクリーンな効率の良い定速で、静かに回して発電をする。バッテリーはリチウムイオン電池10年の耐久性もつ改良型から究極の電池?といわれる有機ラジカル電池や、半永久的に使えるキャパシターと、開発にあわせて最適なものを載せる。車体は、これからの部分的載せ換え前提にした、タクシー専用車両として、自動車リサイクル法にあまりお世話にならぬよう、10年単位で使えるものとする。これで車両コスト、燃料費、維持費など、超のつく経済的なタクシーが生まれる。
こういっても同業者諸氏は信用されないと思うが、上に述べたことは車体の部分以外は、わたしの空想や夢ではなく、(紙面の都合で詳細は割愛するが)いずれも新聞紙上などで公表されていて、実用化は目前であり、それらを組み合わせることによって、革新的な近未来のタクシー車両像が描かれるのである。これを如何に早く実現させるかが、今後われわれ業界関係者に課せられた課題だと思う。
わたしもこんな近未来のタクシー車両の実現に、無力ながらいくらかでも与してみたいと思っているところである。
【2004年12月13日:トラモンド誌掲載原稿】
 

2015/11/24 タクシーのCO2削減策

タクシーのCO2削減策
代表取締役 : 桜井 武司
ロシアの批准で、京都議定書がやっと来年2月には発効する運びになったようだが、昨年度日本の温暖化ガス(主にCO2)排出量は基準年(90年)比8%も増えており、削減目標値6%に対する乖離幅は14%(運輸部門は25,5%)にもなってしまっている。これをクリアーするのはほとんど不可能とみられており、関係各省は対策に懸命である。タクシー業界はどうであろうか?例えば、東京法人タクシーは、年間台当たり35トン(何と車重の25倍)ものCO2をまき散らして、走り回っているというのに、実情は全く無関心としか言いようがない状況にある。然し、タクシーには、他産業から見れば驚くほど大幅に、CO2排出を減らす方法があるので、以下に述べたい。
まず第1に、ハード面での対策;LPG車のハイブリッド化で、確実にしかも利益を得ながら、CO2を減らせる。仮に少なめに見て30%減としても、40万km代替で、40万÷5.5×50円=363万6364円 この30%で109万909円が浮くことになる。コスト、アップを30万円、バッテリー代などシステム維持費を20万円と多く見ても、なお59万円の利益が残る。こんな一石二鳥のウマイ話があるのに業界では誰も話題にしないのは、どうしたことであろうか?行政の誘導が望まれるところだ。
第2にソフト面での対策;走り方をかえること(エコドライブ)と総走行距離を減らすこと(燃費計あり)を実際に営業に使ってみて、驚いたことに、乗務員によって燃費が15~20km/リットルと、25%もの幅があることが分かった。これは無視できない。残念ながら、現行エンジンは個人ごとの燃費管理はできないが、17年規制で直噴エンジンになると、燃費計が開発されるというので、それを待ちたい。
次に、減車と効率向上で総走行距離を減らし、実車率を上げる。これは現状では、全国一律の実現は不可能なので、わたしは、モデルケースとして東京特別区で石原都知事の力を借り、環境対策の一環として、増車をストップし、さらに京都議定書の規定する12年まで、年1%宛(代替しない)一律減車を実行する方法、あるいは会社ごとの総走行距離規制(減車より有効)の検討を提案したい。これで、都のTDM政策にくみし、CO2削減、渋滞軽減、走行速度アップにつながる。代わりにロード、ブライシングは免除。業界は、実車率アップで乗務員の賃金水準、労働条件の改善か期待でき、乗務員の質とサービスの向上が得られる。
以上ハードとソフト両面の対策によって、誰も不都合や痛みを感じないで、50%を越すCO2削減が実現されるであろう。
【2004年11月22日:トラモンド誌掲載原稿】

2015/11/24 ETC補完策

ETC補完策
代表取締役 : 桜井 武司
国交省はノンストップ料金収受システム(ETC)普及対策の一環として、高速道路の通行料金割引案を策定しこれに対するパブリック・コメントを9月10日の締め切りで募集した。これに関連して、わたしはETC装着にさほど積極的でない立場の、年に何度も高速道路を利用しないが、連休での旅行や盆・正月の帰省などの渋滞するときに利用し、渋滞の原因となっている相当多数の人々のことを考え、サービスエリア(SA)で料金を支払う次のような補完策を提案してみた。
入口ICで取った通行券を途中すきなSAやパーキングエリア(PA)に設置された支払機に挿入し、画面上の出口Iにタッチすると料金が表示される。この金額を現金やカードで支払うと、非接触型ICタグの埋め込まれた領収書が出る。この領収書を出口ICゲートの読み取り機に軽くかざすとバーが開き、ほとんど止まらずに通過できる。
パブコメ締め切り1週間後の9月15日、原案通りの割引方法が発表され11月1日から順次実行に移されるが、パブコメ期限の短さから予想した通り、わたしの提案に対する反応はなかった。これはETC普及策に水を差すことになるので、反応がなかったのは当然だと思うが、もうしばらくしてETC普及が一巡した時点で、その補完策としてぜひ実施願いたい提案だと思う。
その理由だが、まず第1に、新聞などで指摘されている公平性の問題の解決策、すなわちETC装着の有無にかかわらず、すべてのドライバーが恩恵をうけられる仕組みづくりになる。ETCカードを持てない、あるいは持たない人々や2輪ドライバーも割合スムーズに料金所が通れ、ETC専用スマートICも通ることができるようになり、不公平感は完全に払しょくされる。もちろん、ETC本来の目的である渋滞緩和に大きく貢献する。
第2に、設備の費用が安く完結型なので、大がかりなシステムやソフトも不要で、運用コストが安い、順次設置できる。第3に、SAの活用、SA機能拡充、利便性向上につながり、そのことがさらに高速道路利用促進や事故防止にもつながる。         
問題点として、あるICタグ関係者の指摘では、通過速度がどのくらいに設定できるか、実験が必要であること、領収書の交換による不正利用がなされないか、という2点があるが、タグの記憶領域(32バイト)活用で対策は難しくないと思う。ETCのさらなる普及には、ETCがどうしても欲しくなるような新しい機能(狭域通信用のDSRCなど)の開発を待つとして、当面工費異性を確保するためにも、割合簡単に設置も廃止もできる、上記SAでの支払い方式との2本建てを早急に検討すべきだと思う。
【2004年11月4日:トラモンド誌掲載原稿】
 

2015/11/24 LPGハイブリット車

LPGハイブリット車
代表取締役 : 桜井 武司
利益を得ながら、地球温暖化防止に貢献できるという一石二鳥のLPGタクシー車両ハイブリット化が、いまや可能な段階にあります。以下をご参考に1日も早くこれが実現されるよう、関係者のご理解とご協力をお願いしたい。
1) タクシーの車両代をタダにする
現行のLPGエンジンが、17年規制で(直噴に?)改良されるのにあわせてもらえると、LPG消費量は多分半分くらいになり、車両代がタダになります。(参考;プリウスをタクシーに使うと、16、5km/リットル)40万km÷5.5×@50×1/2=181万8182円すなわち、40万代替で、車両代1車両分がほとんどそっくり浮くことになる。あるいはプラス要因のないいま、売り上げを伸ばしたことになる。CO2削減に関して、国交省は運輸部門のエコドライブで、年間100-180万トンを削減したいと計画しているが、LPGハイブリットタクシーになれば、ちょうど京都議定書で
約束する08~12年にはタクシー全車が代替され、何と年間283万トンもの削減が実現できるのである。
そうはいっても、20数万車両のタクシーだけのために、メーカーは
動いてくれそうもない。そこで、これを実現するために、次のことを行政に提案したい。
2) LPG車の市場創出
タクシー用LPGハイブリット車が開発されると、同等の一般ガソリン車と比べて、燃料代が1/4(使用量1/2×価格1/2)になるので、ガソリン高騰もあって、いままで費用対効果の面やスタンドの問題で、LPGに関心のなかった一般商用、自家用にも(多少スペックアップして)使われるようになるはずである。そうなれば、当然大幅なコストダウンにつながり、さらに買いやすくなる。韓国で(ハイブリットでない)LPG車が170万両も普及している(日本は30万両)ことから、日本ではLPG車をハイブリット化して、政策的に普及促進を図れば、300万両位の普及は可能ではなかろうか?わたしはハイブリット車のブレイクスルー的市場創出になると思うのだが・・・。
LPGハイブリット車300万両が年間2万km走行すると、ガソリン車に比べ約1000万トンのCO2削減が、実現されることにもなる。
以上はいま時流行の市場原理にだけ任せていても事は進まないので、京都議定書の発行を理由に、行政がそれなりの支援策を講じながら誘導することが不可欠だと思う。自動車からのCO2排出量は、ハイブリット化により、他産業ではとても考えられないほど、劇的に(30%と60%とかのレベルで)削減できる。その先陣をきって、日本のタクシー業界が世界に見本を示せるとよいのだが・・・・。
【2004年10月21日:トラモンド誌掲載原稿】

2015/11/24 アイドリング・ストップ

アイドリング・ストップ
代表取締役 : 桜井 武司
掛け声倒れのアイドリング・ストップだが、これを機械的に、運転者にまったく負担を掛けないで、しかも一番問題であるエアコンを止めずに完璧に実行する、いわば完全アイドリング・ストップ車が市販されていることはご存じだろうか? 一般の関心が低く、あまり売れなかったということなので、多分ほとんどの人が知らないと思う。これはエンジンの脇に小さなモーター・ジェネレーターと、トランクに36Vバッテリーを積んだ、トヨタのクラウン・マイルド(簡易型)・ハイブリッド(15万円高)である。これを当社では昨年2月から、都内と川越市で1両ずつ、タクシーの営業で実際にどのくらいアイドリングがストップされるのか実証実験に使っているが、都内で走り回る、たぶん最悪の条件下で12%(流し営業型)、川越市で20%(駅待ち型)の燃料削減(すなわちCO2の削減)という効果が出ている。これをLPGタクシーに組み込んでもらえると、コストアップ分と必要なバッテリー交換代を差し引いても、なお利益が出る計算になるので、東旅協、全乗連からメーカーに開発を要請しているが、もろもろの事情もあるようで、メーカーの腰は重い。 業界は今後、燃料代の高騰、運賃割引、環境税などなど厳しい状況が予測されるが、12~15%の燃料代削減が可能となれば事は重大である。そこで、早期にタクシーに装着してもらうため、量産効果で安くでき、燃料とCO2削減効果が確実に期待できるアイドリング・ストップ装置を、タクシーを含め一般乗用車にも標準装備として義務付けてしまうことを提案したい。 ちなみに、省エネセンターが02年アイドリング・ストップ日本縦断キャラバンで出した燃料削減率(都市部13.4%)をも参考に、一応13%をベースとして、装置の量産効果によるコストアップ分を8万円と仮定し、年間1万km走行する自家用で6.39年(03年平均車令)使うと、1万×6.39÷8.4×115×0.13=11万3727円、11万3727-8万=3万3727円が浮くことになる。これなら義務化しても問題にはならないと思う。この試算では、7034km/年が分岐点、また、平均使用年数10.77年(03年)を適用すれば4174km/年。 行政の力をもって、すでに開発された技術を広く活用し、利用者に負担を掛けないで、ほとんどの場合利益をもたらして、CO2を確実に13%位減らせる施策が可能だと思う。京都議定書の発効も近いようだが、そこに規定する2010年ごろには、日本で走るほとんどの乗用車からアイドリングをなくすることができる、一つの小さな「環境革命」(環境白書)である。これを実行しない手はないと思うのだが……。
【2004年10月7日:トラモンド誌掲載原稿】

2015/11/24 ウィットネスの効用2

ウィットネスの効用2
代表取締役 : 桜井 武司
 「事故防止」の掛け声だけではなかなか減らない交通事故だが、ウィットネスを装着して、当社(104台)ではことし1~8月の対前年比、第1当事者事故件数(自損を除く)が42.3%減(52件→30件)、このうち人身事故は52%減(25件→12件)と驚くべき結果が出ている。さらに、大きな事故がなくなっているため、物損事故損害額が、何と79.3%も(ほとんど5分の1に)減っている。まさに驚きである。 ウィットネス開発に当たって、当然、装着による事故抑止効果は期待したが、これほどとは思っても見なかったわけで、うれしい誤算といえよう。 事故担当者は、件数も減り、相手との交渉など処理にかける時間も減って「いささか手持ちぶさた状態です」と喜んでいる。さらにありがたいことに、事故報告が正直になされ、処理も公正に行われることで、乗務員と管理職の間の不信感が払しょくされ、雰囲気が大変良くなってきたことも、予期せぬ効用であった。 「大事故は忘れたころにやって来る」ので、ここで喜んでいると、いつ何時、大事故に見舞われるかもしれない。管理職に諭されそうだが、実際、事故とはそんなもので、いっときたりとも気を抜くことはできない。ウィットネスによる事故再現は、皆が気を抜かないための、大変有効な手段でもある。 上述のような、当社では、いまだかつて経験したことのない事故削減効果は、単にウィットネスを装着したからだけでは決してなく、これが事故防止教育に十二分に「活用」されたからである。まずウィットネス装着が、全社員一丸となって事故防止に取り組むきっかけとなった。受け入れ体制が整ったところへ、これまた使命感に燃えた担当部長が事故ごとに、あるいは毎月の教育集会で、仲間の起こした生々しい事故の映像を見せながら、明快に原因の解析、究明と防止策を解説する。 さすがに、この時だけは、全員が完全に事故防止に向けて集中しており、この様子から、間違いなく高い教育効果が得られることが実感できた。 ある乗務員が、裏道をどういう状態で走行しているか、普通は把握できないが、事故によって初めてそれが明らかにされ、その映像は本人だけでなく仲間の多くに同様事故を繰り返させない貴重な教材になる。出庫前の点呼で「スピードは控えめに」と口を酸っぱくして繰り返すよりも、ウィットネスの同様な事故映像を1回見せる方が効果的である。そして、「継続は力なり」、教育を緩まず継続した結果が、上述の驚くべき事故防止効果である。 ウィットネスは、事故処理に欠かせないツールであると同時に、教育に活用されて並外れた威力を発揮する、事故防止にも欠かせない最も有効なツールである。
【2004年9月20日:トラモンド誌掲載原稿】
 

2015/11/24 ウィットネスの効用1

ウイットネスの効用1
代表取締役 : 桜井 武司
本当はどちらが青信号だったのか? 自転車の飛び出しがどのくらい直前だったのか? 双方の速度は? 前後左右の状況は? ほとんどの場合、事故時の状況は残っていないので、当事者の食い違う言い分を参考に、関係者は事故を「想像」しながら、マニュアルの基準に当てはめて「適当に」処理せざるを得ないのが、従来の事故処理の現状である。 そして、往々にしてまったく過失のない運転者が、相手の主張、捜査の結果によっては、罪を負わされることがある。一方が信号無視をしたのに、青信号を言い張れば、他の一方には反証の手段がない。そして、事故になったのは「安全運転義務違反」だったからだと言われれば、これにも反証の方法がない。ドライブレコーダー「ウイットネス」はこうした不条理を排除するために、事故鑑識家、大慈彌氏とわたしの正義感から生まれたようなものである。ここに、実際に、どのような効用が期待できるのか、最近の当社における一例をご紹介したい。 当社タクシーが夕方、一方通行を走行中、信号のない交差点で一時停止をしないで飛び込んできた自転車と衝突、相手をボンネット上まで跳ね上げてしまったが幸い軽傷で済んだ、という事故。この場合の通常の基本過失相殺率は60:40で、当方の過失が大きいとみられる(『判例タイムズ』)。当初相手はまったく無過失で、一方的にタクシーにはねられたと主張。全面的謝罪を要求し、応じなければ法的手段に訴えると強硬であった。わたしも、ウイットネスの活用にちょうど良い機会と、これに備えて現場の検証もし、判例集などで勉強させていただいたが、ウイットネスの映像から、夜間で、自転車の無灯火、20.88km/hでの高速度進入であったことが証明され、これらの修正要素から30:70と逆転することが分かった。 結果は相手がまだ通院中で示談は成立していないが、警察が相手にこの映像を見せたため、相手側弁護士から打診があったように、自転車と車の損害は各自自弁で解決となりそうである。 相手が老人だったりすれば、間違いなく当方過失70%以上の重傷、死亡事故(特別監査)となるケースで、そのときのウイットネスの効果は絶大だと思う。 事故当事者の目線から残された映像(客観的証拠)に基づき適正に、しかも迅速(ほとんど一目瞭然)に処理、処分がなされることで、不毛な水掛け論、当事者双方に不服だらけの不条理な処分がなくなる。また、捜査情報開示の問題や遺族の2次被害問題、通行止めによる社会的損失の極めて大きい高速道路での事故処理等々、関係者が費やさなければならない労力と時間は、ウィットネスの効用で大幅に削減されるはずである。
【2004年9月6日:トラモンド誌掲載原稿】